講師規約

本規約は、一般社団法人ミッションメンタリング協会(以下、「当協会」という。)が主宰するミッションメンタリングインストラクター資格に関する事業(以下、「本事業」という。)における当協会とミッションメンタリングインストラクター資格の付与を受けた者(以下、「インストラクター」という。)との間の契約関係に適用する。

(個別契約との関係)
第1条  当協会とインストラクターとが本規約とは別の書面により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書面の約定が優先する。

(インストラクター資格の付与)
第2条  次に掲げる全ての要件を満たした場合、当協会によるミッションメンタリングインストラクター資格(以下、「インストラクター資格」という。)の付与の効力が生じるものとする。
(1)当協会が主宰する一般社団法人ミッションメンタリング協会認定ミッションメンタリング認定講師養成講座を受講し、修了し、認定試験に合格をすること。なお、当該講座の受講をするための条件、開催の要項、講座の内容、修了の要件等については、当協会が別に定める規定によるものとする。
(2)インストラクター資格の認定料を、当協会の指定する方法で支払うこと。
(3)インストラクター資格の会費について、本資格の付与の効力が生じる日を含む月の翌月支払い分を前号に定める認定料と合わせて支払うこと。
(4)インストラクター資格の会費について、PAYPALでの支払いができる利用環境を整えること。
(5)本規約に同意をすること。
2 本規約の効力が終了した場合、インストラクター資格の付与の効力は喪失するものとする。

(有効期間と更新)
第3条  本規約の効力の有効期間は、インストラクターが前条第1項によりインストラクター資格の付与を受けた日から最初に訪れる2月4日までとし、更新をすることができる。更新後の有効期間は2月4日から翌年の2月3日までとし、その後もまた同様とする。
2 インストラクターが、次に掲げる全ての要件を満たした場合、本規約の効力は自動で更新されるものとし、インストラクターはインストラクター資格の付与を受け続けるものとする。
(1)インストラクター資格の会費の支払につき、更新の日の前月分まで、一度も滞納していないこと。
(2)インストラクターのスキルを維持、向上する等の目的で当協会が研修を開催する場合は、当該研修を受講し修了すること。
(3)更新の日から1か月前までに、当協会より本規約に基づく契約関係を更新しない旨の通知を受けていないこと。
(4)本規約に違反をしていないこと。
(5)次項の異議を述べていないこと。
3 更新の日から1か月前までに、当協会が、インストラクターに対して更新後の規約内容を変更する旨及び変更後の規約内容を通知した場合において、インストラクターが当協会に対し当該通知の日から2週間以内に異議を述べない場合は、更新後の規約内容は当該変更内容どおりに変更されたものとみなす。
4 前項の場合を除き、更新後の規約内容は更新前と同一とする。

(インストラクターの権利)
第4条  インストラクターは当協会よりインストラクター資格の付与を受けた場合は、次の各号に掲げる権利を有するものとする。
(1)ミッションメンタリング1stステップ『自分が輝く宿命分析講座』及びミッションメンタリング2ndステップ『ブレない自分確立講座』(以下、総称して「ファースト・セカンド講座」という。)を自ら主催し講師を務める権利
(2)ミッションメンタリングプレ講座(以下、「プレ講座」といい、ファースト・セカンド講座と総称して「各講座」という。)を自ら主催し講師を務める権利

(3)当協会の依頼があった場合に、当協会の主催するファースト・セカンド講座の講師を務める権利
(4)以下の呼称を肩書きとして使用する権利。
①ミッションメンタリングインストラクター
②一般社団法人ミッションメンタリング協会認定ミッションメンタリングインストラクター
(5)当協会ホームページにインストラクターとして掲載される権利
(6)その他、当協会が別に定める権利がある場合にはその権利

(ファースト・セカンド講座の開催)
第5条  インストラクターがファースト・セカンド講座を自ら主催し講師を務める場合においては、次の各号に掲げる規定に従うものとする。
(1)ファースト・セカンド講座を開催する会場の確保、講座開催当日の運営その他講座を開催するために必要な業務は全てインストラクターが行うものとし、当該開催にかかる会場費等の費用はインストラクターの負担とする。
(2)前号にかかわらず、受講者からの受講申込みの受付、受講料等の支払い受領及び入金管理については当協会が行うものとする。
(3)ファースト・セカンド講座の内容は当協会が標準化した内容でなければならず、使用するテキストは当協会が指定するものに限る。また、受講料等の受講者が支払う金額は、当協会が別に定める受講料の額と同一としなければならない。
(4)インストラクターは、ファースト・セカンド講座を主催する場合は、当協会が別に定める「講座主催のルール」その他の規定に従うものとする。当該「講座主催のルール」は、当協会がいつでも変更できるものとし、変更する場合は、当協会はインストラクターに対して、その変更後の「講座主催のルール」を通知する。
(5)当協会は、ファースト・セカンド講座の開催日(講座の開催が複数の日に亘る場合はその初日をいう。以下、同じ。)を基準として、当月末日締め、翌々月末日までに、当該講座の受講者から受講料として受領した額(消費税別)の35%の額(消費税別)を、インストラクターの指定する銀行口座に振込む方法をもって支払う。なお、振込手数料は当協会の負担とする。
(6)インストラクターが受講者の集客をした場合(当該集客とは、ファースト・セカンド講座の受講申込みフォームの紹介者欄に講師を務めるインストラクターの氏名の記載があった受講者をいう。)は、当協会は前項に加え、その集客行為により参加した受講者から受講料として受けた金額の30%の額(消費税別)を前項と同様の支払い期日、支払い方法と条件をもって、インストラクターに対して支払う。
(7)受講料の35%の額(消費税別)はロイヤリティ(当協会が制作するファースト・セカンド講座の講座に関する著作権等の使用の対価をいう。)として、前号に規定する集客により受講した受講生以外の受講生から支払いのあった受講料の30%の額(消費税別)は当該講座の集客費としてそれぞれ当協会の収益となる。
(8)インストラクターは、当協会の事前の同意がある場合を除き、インストラクターの主催するファースト・セカンド講座内において、当該講座の受講者に対し、インストラクター又は第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはならない。
(9)インストラクターはファースト・セカンド講座を開催する会場内に、当協会が認める者を除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる名目をもってしても、受講者以外の者を立ち入らせてはならない。
(10)インストラクターは、ファースト・セカンド講座の受講者から要望、クレーム等を受けた場合は、その内容及び対応の内容を当協会に対し速やかに報告をしなければならない。
(11)インストラクターは、ファースト・セカンド講座の内容について音声録音、動画撮影を行ってはならない。ただし、個人の特定ができないもので、かつ、講座の内容がわからない範囲での写真撮影は、行うことができる。受講者に対しても同様とする。
(12)当協会はいつでも、インストラクターの主催するファースト・セカンド講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することができるものとする。
(13)インストラクターが本条により生じる義務に違反した場合、当協会はインストラクターに対し、直ちにその主催する講座の開催の中止を求めることができる。その中止により講座の受講者において損害を生じた場合は、全てその賠償はインストラクターにおいてなすものとし、インストラクターは当協会に対し求償はできない。
(14)ファースト・セカンド講座の講座受講規約、個人情報の取扱い規定その他インストラクターと受講者との間との取り決めに関する規定については、当協会が別途用意する規定の雛形を用いるものとし、当協会の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない。
(15)その他、インストラクターが遵守すべき事項(活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない。)については、当協会が別に定める規定がある場合にはそれに基づくものとし、インストラクターはその規定を遵守して講座を主催し講師を務めなければならない。

(講師)
第6条  インストラクターが、当協会の依頼により当協会が主催するファースト・セカンド講座の講師を務めた場合、当協会はインストラクターに対し、ファースト・セカンド講座の終了日を基準として当月末日締め翌々月末日までに、当協会が別途定めるインストラクター費用をインストラクターの指定する口座に振込む方法で支払うものとする。なお、振込手数料等の支払い費用は当協会の負担とする。
2 前項の支払いに関して、所得税法その他の関係法令の規定により当協会が源泉徴収をする義務がある場合は、当協会はインストラクターに対しその徴収額を差し引いた額を支払うものとする。
3 第1項の業務の遂行において生じる交通費は当協会の負担とし、通信費、郵便代その他インストラクターに生じる諸費用については、インストラクターの負担とする。
4 インストラクターは、ファースト・セカンド講座の講師を務める場合は、当該講座への遅刻、欠席等の運営に支障をきたす行為は一切してはならない。
5 その他、インストラクターがファースト・セカンド講座の講師を務めるにおいて遵守すべき事項(各講座の進行の方法、講師の行動規範を含むがそれらに限られない。)については、当協会が別に定める講師要綱に基づくものとし、インストラクターは同要綱を遵守して講師を務めなければならない。なお、同要綱は、当協会が適宜改訂を行うことができるものとし、改訂をする場合には、当協会はその旨及び改訂後の内容をインストラクターに対して通知するものとする。

(プレ講座の開催)
第7条  インストラクターがプレ講座を主催し講師を務める場合においては、次の各号に掲げる規定に従うものとする。
(1)インストラクターは、ファースト・セカンド講座の新規受講者を獲得するために、プレ講座を開催することができるものとする。
(2)前号の趣旨を達成するため、インストラクターは当協会の指示に従い、受講者に対してファースト・セカンド講座その他の講座、イベントに関する案内をするものとする。
(3)プレ講座を開催する会場の確保、受講申込みの受付、受講者への案内、受講料等の入金管理、講座開催当日の運営その他講座を開催するために必要な業務は全てインストラクターが行うものとし、その開催にかかる費用は全てインストラクターの負担とする。
(4)プレ講座の受講料は1回あたり金5000円(消費税別)とし、その他講座内容は当協会が標準化した内容でなければならない。ただし、当協会の事前の同意がある場合に限り、インストラクターが保有するコンテンツと組み合わせて、プレ講座を開催することが出来るものとする。なお、講座内容に変更があった場合は、当協会はインストラクターに対し、適宜の方法で、その旨及び変更後の内容を通知するものとする。
(5)インストラクターは、プレ講座を主催する場合は、当協会が別に定める「講座主催のルール」その他の規定に従うものとする。当該「講座主催のルール」は、当協会がいつでも変更できるものとし、変更する場合は、当協会はインストラクターに対して、その変更後の「講座主催のルール」を通知する。
(6)インストラクターは、当協会の事前の同意がある場合を除き、インストラクターの主催する各講座内において、当該講座の受講者に対し、インストラクター又は第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはならない。
(7)インストラクターは各講座を開催する会場内に、当協会が認める者を除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる名目をもってしても、受講者以外の者を立ち入らせてはならない。
(8)インストラクターは、プレ講座の受講者から要望、クレーム等を受けた場合は、その内容及び対応の内容を当協会に対し速やかに報告をしなければならない。
(9)インストラクターは、プレ講座の内容について音声録音、写真撮影、動画撮影を行ってはならない。ただし、個人の特定ができないもので、かつ、講座の内容がわからない範囲での写真撮影は、行うことができる。受講者に対しても同様とする。
(10)当協会はいつでも、インストラクターの主催するプレ講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することができるものとする。
(11)インストラクターが本条により生じる義務に違反した場合、当協会はインストラクターに対し、直ちにその主催する講座の開催の中止を求めることができる。その中止により講座の受講者において損害を生じた場合は、全てその賠償はインストラクターにおいてなすものとし、インストラクターは当協会に対し求償はできない。
(12)プレ講座の講座受講規約、個人情報の取扱い規定その他インストラクターと受講者との間との取り決めに関する規定については、当協会が別途用意する規定の雛形を用いるものとし、当協会の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない。
(13)その他、インストラクターが遵守すべき事項(活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない。)については、当協会が別に定める規定がある場合にはそれに基づくものとし、インストラクターはその規定を遵守して講座を主催し講師を務めなければならない。

(通知の方法)
第8条  当協会からインストラクターに対する通知の方法は、Eメールによる方法その他当協会が定める方法をもってする。

(変更の届出)
第9条  インストラクターは、当協会に届出たその氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、その他の個人に関する情報に変更が生じた場合には、その変更があった時から1週間以内にその旨及び変更後の内容を当協会に対して届出なければならない。
2 当協会は、インストラクターが前項の届出を行わなかったことによるインストラクターの不利益についての責任を負わないものとする。

(広告等)
第10条 インストラクターが各講座の広告や活動の広報(PR)を行う場合は、社会通念に照らし適切な方法をもってする。
2 インストラクターが、インストラクターの肩書をもって、もしくは、各講座その他当協会に関する内容につき、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Webメディア等に出演、掲載されようとする場合は、事前に当協会の同意を得なければならない。
3 その他、インストラクターが各講座の広告や活動の広報(PR)を行うにあたって遵守すべき事項について当協会が別に規定を定める場合は、インストラクターはそれに従うものとする。

(委託等の禁止)
第11条 インストラクターは、当協会の事前の同意がある場合を除き、各講座を主催する場合に、そのインストラクターを第三者(従業員を含む。)に行わせてはならない。

(契約の地位)
第12条 インストラクターは、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位(本資格の付与を受けた地位を含む。)を第三者に譲渡することができず、インストラクターが死亡した場合、本規約の効力は終了するものとする。

(資格返上と再度の資格取得)
第13条 インストラクターは、当協会に対して、1か月前に通知をすることにより、本資格を喪失することができる。
2 インストラクターは、前項その他の事由により、本資格を喪失した場合、当協会に対して、既に支払った講座の受講料その他何らの返還の請求もできず、本規約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。

(禁止行為)
第14条 インストラクターは、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)当協会の同意なく、各講座その他講座の内容、テキスト、習得した技術等を第三者に対し開示すること。(YouTube、facebook等のソーシャルメディアを利用して講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。)
(2)各講座の受講者、他のミッションメンタリングインストラクター、その他当協会の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。)を行うこと。
(3)その他当協会が別に定める禁止行為がある場合はその行為

(解除と資格の喪失)
第15条 インストラクターが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、当協会は本規約に基づく契約関係を解除し、インストラクターの本資格を喪失させることができる。
(1)前条に規定する行為を行った場合
(2)本規約又は法令に違反した場合
(3)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(4)本規約及び当協会が別に定める規定等により通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
(5)インストラクターとしての品位を欠き、相応しくない態度をし、又は相応しくない言動をした場合
(6)当協会又は当協会の関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(7)当協会の事業活動を妨害する等により、当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
(8)本資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると当協会が判断した場合

(資料・情報の返還等)
第16条 インストラクターは本資格を喪失した場合、当協会からミッションメンタリングインストラクターとして活動するために受領した情報の一切を、当協会に対し返却し、返却のできないものは破棄をした上で、その破棄に関する適切な証明書を当協会に提出するものとする。

(競業禁止)
第17条 インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後2年の間は、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業を行ってはならず、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。
2 インストラクターは、本事業に関する講座において習得した知識、ノウハウ等をもって独自に講座を開催してはならない。

(著作権)
第18条 インストラクターが当協会より受領したテキスト等の著作物(以下、「本著作物」という。)に関する著作権は当協会に帰属し、インストラクターは当協会の書面による事前の承諾がある場合を除き、当該著作権を侵害する行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。)を行ってはならない。
(1)本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)本著作物を複製・改変等をして第三者に配布する行為
2 本著作物について、インストラクターがこれを引用して自らで著作物を制作してはならない。

(類似的商標出願の禁止)
第19条 インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間が終了後4年の間は、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、当協会、当協会の代表者、当協会の代表者が主宰する別の法人(会社等)が設定の登録をした商標について、当該商標の全部又は一部の文字列を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとする。

(秘密保持)
第20条 インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間が終了した場合においても、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、当協会によって開示された、もしくは本規約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、第三者に開示してはならない。

(個人情報の取扱い)
第21条 当協会及びインストラクターは自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとする。
2 当協会は、インストラクターより、各講座の受講者の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとする。
(1)当協会への意見や感想をもらうため
(2)市場調査、顧客動向分析その他、当協会の経営及び運営上必要な分析を行うため
(3)当協会のマーケティング活動に利用するため
(4)業務上必要な連絡をとるため
(5)その他当協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため
3 インストラクターは、各講座において取得した受講者のプライバシーに関する情報を、漏えいしてはならない。

(損害賠償)
第22条 インストラクターは故意又は過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。
2 インストラクターは、第17条(競業禁止)、第18条(著作権)又は第19条(類似的商標出願の禁止)に違反した場合、当協会に対し、違約金として金200万円を超えない額で当協会が指定した額を支払わなければならない。

(当協会の免責)
第23条 インストラクターが受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、当協会は、インストラクター及び第三者に対し何らの責任も負わず、インストラクターから一切の求償も受けないものとする。

(確認条項)
第24条 本資格の付与は、当協会がインストラクターに対して、インストラクターの事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各講座の開催を含めたインストラクターの行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。
2 当協会とインストラクターとは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認する。
3 当協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、インストラクターとの本規約から生じる契約が存続する限りにおいて、その責務を負うものであることを確認する。

(専属管轄)
第25条 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をその専属の管轄裁判所とする。

(協議事項)
第26条 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとする。

以上の各条項につき、私は、同意をします。

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