一般社団法人ミッションメンタリング協会プライバシーポリシー
一般社団法人ミッションメンタリング協会（以下、「当協会」といいます）は、当協会が会員から提供を受け保有・管理する会員の個人情報に関し、当協会の個人情報の取扱方法等について定めること及び会員の権利保護を目的とし、以下の通りプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）を定めます。
第１条 個人情報の定義
１ 本ポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものを指します。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
- 個人識別符号が含まれるもの
２ 本ポリシーにおいて、個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものを指します。
- 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
- 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ 前各号のほか、当協会が利用者から取得した情報に含まれる要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律２条３号）、仮名加工情報（同条５号）、匿名加工情報（同条６号）、個人関連情報（同条７号）については、同法の定義に従い、当協会がこれらの情報を取り扱う場合は同法の定めに従いこれらを取り扱います。
第２条 法令の遵守
当協会は、プライバシーポリシーの制定及びプライバシーポリシーの運営に関し、個人情報の保護に関する法律及びその他関連する一切の法令を遵守いたします。
第３条 個人情報の取得
１ 当協会は、当協会の講座の申込、受講その他当協会のサービスの提供のために会員から任意に提供された個人情報以外に、偽りその他不正の手段を用いて会員の個人情報を取得しないものとします。
２ 個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を定め、これを会員に周知し、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得します。
３ 会員は、本ポリシーを理解頂いた上で、当協会へ個人情報を提供するか否かの選択するものとします。ただし、会員が個人情報を当協会に提供しない場合、当協会の講座の受講、サービスの利用ができない場合があります。
第４条 個人情報の利用
当協会は、会員から提供を受け取得した会員の個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取扱います。
- 当協会のサービスを提供するため
- 当協会へのご意見やご感想をご提供いただくため
- 市場調査、顧客動向分析その他、当協会の経営及び運営上必要な分析を行うため
- 当協会のマーケティング活動（広告宣伝、メルマガ配信など）に利用するため
- 業務上必要な連絡をとらせていただくため
- その他当協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため
- １号から６号に関連する業務を行うため
２ 当協会は、前項記載の目的以外に、会員の事前の書面による同意なく、個人情報を利用しないものとします。
第５条 個人情報の第三者への提供
１ 当協会は、会員の事前の書面による同意なく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当協会は個人情報を第三者に提供することがあります。この場合、当協会は、個人情報の保護に関する法律に従い必要な事項について記録を作成し、同記録を保管します。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために個人データの第三者提供が必要である場合であって、あらかじめ本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者から、法令にもとづく事務として個人情報の提供が求められ、当協会があらかじめ本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 会員の決済手続きに際して会員が当協会に申告した銀行口座やクレジットカード等の正当性を金融機関等に確認する必要性がある場合
- 前各号のほか、個人情報の保護に関する法律において開示が認められる場合
第６条 個人情報の共同利用
１ 当協会は、会員の個人情報を上記利用目的達成に必要な範囲で、下記の者と共同利用する場合があります。
共同して利用する者
株式会社LBC
（本店所在地：千葉県袖ケ浦市蔵波台１−１４−６、代表取締役：篠田法正）
共同して利用する個人情報
会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先
共同利用の目的
当協会が開催する各種講座その他会員のために実施する各種サービスを共同で運営・管理するため
当協会へのお問い合わせに対する回答、当協会及び共同して利用する法人の提供するサービス情報提供のため
２ 当協会が前項記載の者と会員の個人情報を共同利用する場合、当協会は同社に守秘義務を負わせるものとし、同社が会員の個人情報に関し会員に対し責任を負う場合は、当協会は同社と連帯して会員に対し責任を負うものとします。
第７条 個人情報の処理の委託
当協会が、個人情報の処理を第三者に委託する場合は、当該第三者につき厳正な調査を行い、当協会と当該第三者との間で合意にもとづき個人情報の適切な管理を徹底させ、これを監督するものとします。
第８条 安全管理措置
当協会は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な組織的・人的措置を講じます。
第９条 責任
当協会の帰責事由にもとづき個人情報の漏えい、滅失又はき損等が生じこれにより会員に損害が発生した場合は、当協会は会員に生じた責任の一切を賠償するものとします。
第１０条 個人情報の訂正
１ 当協会は、会員から個人情報の開示の請求があったときは遅滞なく当該個人情報を開示するものとします。
２ 当協会は、会員から個人情報の訂正、追加及び削除の請求があったときは、調査の上、遅滞なくこれらの請求に応じます。
３ 本条１項及び前項の手続は、申請者が会員本人であることの確認できない場合は、当協会は請求に応じないものとします。
第１１条 プライバシーポリシーの変更
当協会は、各種法令の改正その他必要に応じて、適宜本ポリシーを会員への事前の予告なく変更する場合があります。この場合は、速やかに変更後のプライバシーポリシーを会員サイト等において会員に周知するものとします。
第１２条 問い合わせ窓口
１ 当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。
２ 当協会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。
３ 本ポリシー、第１０条の手続の申請その他個人情報保護に関する連絡先は次のとおりとします。
一般社団法人ミッションメンタリング協会
（本店所在地：東京都中央区東日本橋二丁目２８番４号、代表理事：篠田法正）
メール [email protected]
附則
１ 令和２年７月２１日 制定
２ 令和４年５月１日 改訂
一般社団法人ミッションメンタリング協会
代表理事 篠田法正
